DX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉を聞く機会は増えましたが、実際に社内で推進を任された担当者が「一人で悩みを抱えている」というご相談は少なくありません。担当者が真面目で熱心であるほど、周囲との温度差に疲れ、やがて孤立してしまうことがあります。
この記事では、DX推進担当者が孤立しやすい会社に共通する特徴を整理し、担当者を一人にしないための考え方をお伝えします。
DX推進担当者が孤立するとはどういうことか
孤立とは、単に忙しいことではありません。次のような状態が続いている場合、担当者は孤立していると考えられます。
- 相談できる相手が社内にいない
- 「なぜやるのか」を経営者や上司と共有できていない
- 現場から協力を得られず、頼んでも後回しにされる
- 失敗したときに責任だけを負わされる
- 何を決めてよいのか、どこまで任されているのかが分からない
こうした状態では、どれほど能力のある人でも前に進みにくくなります。DXの取り組みが止まってしまう原因の多くは、技術や予算より先に、この「支える仕組み」が欠けていることにあります。
孤立しやすい会社に共通する3つの特徴
1. 「任せた」で終わり、目的が共有されていない
「DXを進めておいて」と担当者に任せるだけで、何のために、どこまでやるのかを言葉にしていない会社は、担当者が迷いやすくなります。
例えば「Excel管理をやめたい」という目的なのか、「人手不足を補いたい」という目的なのかで、優先すべき作業は大きく変わります。目的が曖昧なままでは、担当者は社内の反応を見ながら手探りするしかありません。
2. 経営者が「IT担当」だと思い込んでいる
DXは本来、業務の進め方を変える取り組みです。しかし「システムのことだから情報システム担当に任せればよい」と考えてしまうと、経営判断が必要な場面でも担当者が一人で決めざるを得なくなります。
業務の優先順位、現場に負担をかける範囲、投資の判断などは、経営者が関わってこそ前に進みます。担当者だけで抱え込まない体制が必要です。
3. 現場の「やらされ感」を放置している
現場の社員にとって、新しいシステムは「仕事が増えるもの」に見えがちです。説明が不足したまま導入すると、反発や無視が起きます。
そのとき担当者が板挟みになり、「現場が協力しない」と感じるようになります。しかし多くの場合、現場は「自分たちの困りごとが解決されるか」が分からないだけです。現場の負担を減らす具体的なメリットを示せていないことが、孤立の入り口になります。
担当者を一人にしないための考え方
最初に「誰に相談できるか」を決める
DX推進の体制づくりで最も効果があるのは、担当者が相談できる相手をあらかじめ決めておくことです。
- 経営者：方針と判断を決める相手
- 現場の代表：業務の実態や困りごとを共有する相手
- 社外の専門家：技術面や進め方を相談する相手
社内に技術者がいない場合は、社外のパートナーを「相談役」として位置づけるのも一つの方法です。開発会社に丸投げするのではなく、判断材料を整理してもらう役割として頼ると、担当者の負担が軽くなります。
小さく始めて「成功体験」を共有する
いきなり全社的な仕組みを作ろうとすると、関わる人が増えすぎて調整が難航します。まずは一部署、一つの業務に絞って試し、効果を数字や声で示すことが大切です。
例えば、毎週手作業で集計していた日報を専用の入力画面に置き換えるだけでも、現場からは「楽になった」という反応が返ってきやすくなります。小さな成功を社内で共有すると、担当者への理解と協力が自然に広がっていきます。
なお、システム開発の進め方として「まず一部の機能で試す」考え方は、MVP（最小限の機能で始めて改善していく方法）とも重なります。開発の進め方について詳しくは、業務アプリ開発の実例も参考になるかもしれません。現場日報をExcelやOneNoteから専用の仕組みに移した事例で、段階的に現場に定着させた流れが分かります。
「やめること」を決める
DXでは新しいものを足すだけでなく、古いやり方をやめることも重要です。しかし「今までのやり方をやめる」という判断は、現場の抵抗を生みやすく、担当者が矢面に立ちがちです。
そこで、どの作業を廃止するのか、いつまでに切り替えるのかを経営者と一緒に決めておくと、担当者は「会社の決定を実行する人」として動けるようになります。
担当者が抱えやすい不安と向き合うために
DX推進担当者の多くは、次のような不安を抱えています。
- 技術に詳しくないのに判断を求められる
- 失敗したら自分の評価が下がるのではないか
- 社内に相談できる人がいない
こうした不安は、一人の努力で解消するものではありません。「分からないことを分からないと言える」「途中経過を共有する」「判断を一人で背負わない」という前提を、会社として持つことが大切です。
また、DXの取り組みは一度始めたら終わりではなく、運用しながら改善していくものです。完璧な計画を求めるより、定期的に振り返る場を設けるほうが、担当者の心理的な負担は小さくなります。
まとめ
DX推進担当者が孤立してしまう会社には、次のような共通点があります。
- 目的を言葉にせず、担当者に丸投げしている
- 経営者が関与せず、判断を担当者一人に委ねている
- 現場のメリットを示さず、やらされ感を放置している
担当者を支えるには、相談相手を決めること、小さく始めて成果を共有すること、やめることも含めて経営者と決めることが効果的です。
社内でDXを任されて悩んでいる方は、「何から始めればよいか分からない」「社内で理解を得にくい」といった段階でも構いません。課題の整理から一緒に考えることもできますので、お気軽にLINEでご相談ください。
