じょん総合研究所（JeongLab）は、デジタル技術の活用を通じて自社をどのように変革し、お客様や社会にどのような価値を提供していくかを、以下の方針としてまとめています。
1. 経営ビジョン・ビジネスモデル
じょん総合研究所（JeongLab）は、「AIを、ビジネスに実装する。」をミッションに掲げ、生成AI・デジタル技術の活用を通じて中小企業・個人事業主の事業活性化を支援し、日本経済の基盤を支えることを経営ビジョンとしています。
大企業向けの大掛かりなDXコンサルティングではなく、予算や体制に制約のある中小企業・士業等が「身の丈に合った形」でAI・デジタル技術を導入できるよう、代表者自身が設計から開発・運用まで一気通貫で伴走するビジネスモデルを採用しています。生成AIを組み込んだ業務システム・アプリ開発、既存業務のDX支援、データドリブンなSNSグロース支援などを通じて、お客様の業務効率化と新たな価値創出を実現します。
2. DX戦略
当事業所は、以下の3つの取り組みを通じて、経営ビジョンの実現を図ります。
(1) 実践を伴う技術提供
大企業向けの汎用的なDXパッケージではなく、生成AI・業務システム開発の実務経験に基づき、顧客ごとの業務実態に即したシステムを設計・開発します。自社プロダクト（進捗管理くん、Kumo Chat、やどAI等）を自ら開発・運用することで、最新の生成AI技術の実装知見を蓄積し、顧客への提案・開発に還元しています。
(2) 身の丈に合った伴走支援
代表者自身が、業務課題のヒアリングから設計・開発・運用保守までを一貫して担当することで、外部ベンダーへの丸投げではなく、顧客の実情に即した継続的な改善を可能にします。
(3) 情報発信によるDX推進の裾野拡大
中小企業・士業が抱えるシステム化・AI活用の課題やノウハウを、自社メディアを通じて発信し、DXに取り組むきっかけを提供します。記事生成や集客分析など、自社の情報発信業務自体にも生成AIを活用し、省力化と質の両立を図っています。
3. 組織づくり
当事業所は、代表の田中義正が経営者として経営ビジョン・DX戦略の策定を行うとともに、実務執行総括責任者として戦略の推進・情報処理システムに関する課題の把握を一貫して担っています。
個人事業主として従業員は置いていませんが、生成AI（Claude等）を開発・業務運営の両面で積極的に活用することで、設計・開発・コンテンツ制作・分析といった複数の役割を代表者一人で高い生産性を持って遂行できる体制を構築しています。
4. デジタル人材の育成・確保
代表の田中義正は、東京大学松尾・岩澤研究室のインターンシップ等を通じて生成AI・機械学習に関する知見を継続的に習得しており、最新のAI技術動向を自社の開発・運用に反映しています。
また、Claude Code等の生成AI開発支援ツールを活用することで、個人でありながら設計・開発からインフラ構築、コンテンツ制作まで幅広い領域を高い専門性を持って担える体制を維持しています。今後も生成AI分野の技術動向を継続的に学習し、自社のサービス・プロダクトに反映していきます。
5. ITシステム・サイバーセキュリティ対策
当事業所は、情報セキュリティ基本方針を策定し、IPA「SECURITY ACTION」の二つ星を自己宣言済みです（自己宣言ID：50000374996）。お預かりする情報資産の適切な管理、不正アクセス・漏えい等の防止策、クラウドサービス利用時のアカウント権限管理、開発環境と本番環境の分離など、具体的なセキュリティ対策を実施しています。
また、生成AI（Claude、GPT等）の利用に際しては、各社の標準利用規約に基づき送信内容がモデル学習に使われない形での利用を基本とし、個人情報や機密性の高いデータの取り扱いには事前に顧客確認を行う等、情報処理技術の活用とセキュリティ対策を両立させています。
詳細は情報セキュリティ基本方針およびセキュリティ・開発ポリシーをご参照ください。
6. 成果指標の設定・DX戦略の見直し
当事業所は、DX戦略の達成状況を把握するため、以下を成果指標として定期的に計測しています。
- 検索流入数（Google Search Console・GA4によるウェブサイトへの流入状況）
- 受注件数
- 売上高
ウェブサイトの検索流入・アクセス状況については、Google Search Console・GA4のデータを自動集計する社内システムを構築し、週次でレポートを生成・確認する体制を整えています。これにより、コンテンツ戦略や営業活動の効果を継続的に検証し、必要に応じてDX戦略・サービス内容の見直しを行います。
7. ステークホルダーとの対話
当事業所は、上記の経営ビジョン・DX戦略・組織体制・成果指標等を自社ウェブサイト（jeonglab.net）にて公表するとともに、ニュース記事・事例紹介・LINE公式アカウントを通じて、お客様や取引先に対して継続的に情報発信を行っています。
お問い合わせフォーム・LINE公式アカウントを通じて寄せられるご相談・ご質問には迅速に対応し、お客様の声を今後のサービス改善やDX戦略の見直しに反映しています。
策定日：2026年10月6日
じょん総合研究所 代表 田中義正