生成AIは文章作成や要約、データ整理などを手軽に助けてくれる便利な道具です。一方で、使い方を誤ると会社の大切な情報が外部に出てしまったり、間違った内容をそのまま信じて取引先に送ってしまったりする恐れもあります。
この記事では、ITの専門家でなくても理解できるように、生成AIを使う際の代表的なセキュリティリスクと、中小企業が最低限押さえておきたい対策を順番に説明します。大がかりな仕組みを作る必要はありません。まずは「何が危ないのか」を知ることから始めてみてください。
生成AIを使うときに起こりうる主なリスク
1. 入力した情報が外部に渡ってしまう
生成AIは、利用者が入力した文章をもとに回答を作ります。サービスによっては、入力内容が提供会社のサーバーに送られ、AIの改善などに使われることがあります。そのため、顧客の個人情報、取引先の名前や金額、社内の未公開情報などをそのまま貼り付けてしまうと、意図しない形で外部に残る可能性があります。
特に注意したいのは、無料版や個人のアカウントで業務データを扱うケースです。会社として契約したサービスと、個人で登録したサービスでは、データの扱いが異なることがあります。利用規約や設定画面で、学習への利用をオフにできるかどうかも確認しておくと安心です。
2. もっともらしい誤情報をそのまま使ってしまう
生成AIは、事実かどうかを確かめて答えているわけではなく、文章としてもっともらしい内容を作る仕組みです。そのため、存在しない法律や数字、会社名などを自然な文章で書いてしまうことがあります。これは「ハルシネーション」と呼ばれ、業界を問わず起こりえる性質です。
見積書や契約書、顧客への案内文など、外部に出る文書に生成AIの出力をそのまま使うと、信用問題やトラブルにつながりかねません。最終的に内容を確認する人を必ず決めておくことが大切です。
3. 第三者の情報や著作物に関わる問題
AIが生成した画像や文章が、既存の作品と似てしまうケースもあります。また、他社の資料や記事をそのまま貼り付けて要約を頼むと、権利の扱いが問題になる場合があります。社外向けに公開する内容は、出典や権利関係を一度確認する習慣をつけておきましょう。
4. 偽のAIサービスやなりすましによる被害
「無料で使えるAIツール」「高機能な生成AIアプリ」などと称して、アカウント情報を盗み取ろうとする偽サイトや不正アプリも報告されています。ログイン情報を入力する前に、公式サイトのURLかどうか、提供元が明確かどうかを確認することが重要です。
中小企業が最低限やっておきたい5つの対策
社内で使ってよい情報と使ってはいけない情報を決める
最初に取り組みたいのは、ルールの明文化です。たとえば次のように、三つ程度に分けて整理すると現場で迷いにくくなります。
- 入力してよい情報：公開済みの情報、一般的な文章の下書きなど
- 注意して扱う情報：社内の業務手順、匿名化した取引データなど
- 入力してはいけない情報：個人情報、顧客の契約内容、未公開の財務情報、パスワードや社外秘の資料など
「なんとなく避ける」ではなく、具体例を挙げて書いておくと、社員が判断しやすくなります。
会社として使うアカウントを用意する
社員それぞれが個人のアカウントで業務に使っている状態は、会社として情報の流れを把握しにくくなります。法人向けに提供されているプランや、データを学習に使わない設定が選べるサービスを検討し、会社の管理下で利用する形にすると安心です。
出力内容を人が確認するルールを作る
生成AIの回答は、下書きや候補として扱うのが基本です。特に数字、日付、固有名詞、法律や税金に関する内容は、必ず元の資料や公式情報と照らし合わせる運用にしましょう。確認者と承認の流れを決めておくと、ミスが起きても早めに気づけます。
パスワードと多要素認証を見直す
生成AIのアカウントは、メールアドレスと同じくらい大切な入口です。推測されにくいパスワードを使い、可能であれば多要素認証（ログイン時にスマホへ届くコードなどで本人確認をする仕組み）を有効にしてください。複数のサービスで同じパスワードを使い回さないことも基本です。
社員への教育は「事例」で伝える
セキュリティは一度ルールを決めても、現場で忘れられてしまいがちです。「こういう入力をしたら何が起きうるか」を具体的な事例で共有すると、理解が深まります。難しい資料を配るより、月に一度十五分ほど、身近な場面を取り上げて話し合う方が続きやすいでしょう。
小さく始めて、少しずつ広げる
生成AIは、正しく使えば業務の負担を大きく減らせる可能性があります。だからこそ、全面的に禁止するのではなく、「どこまでならこの情報を使ってよいか」を決めたうえで活用を広げていく姿勢が現実的です。
最初から完璧な体制を作る必要はありません。まずは社内で使う目的を一つ決め、入力してよい情報のルールと、出力を確認する担当者を決めるところから始めてみてください。その一歩があるだけで、リスクは大きく下がります。
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